私たちがサポートする
最初のステップ
事業継続、休業、廃業、倒産など様々な選択肢から、将来について検討しましょう。
- 助成金や融資などで、事業継続が可能な場合もあります。
- 余裕があるうちに、廃業や倒産の手続きを検討することも大切です。
- 金融機関からの取り立ては、弁護士の介入通知を出すことにより止まります。
- 金融機関とのやり取りなど、本人がする必要はなくなります。代理人として弁護士がやり取りを行いますので、精神的な圧力からは解放されます。
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12 オリンピック曙町ビル9階
田村・佐藤法律事務所
東京弁護士会所属 弁護士 田村充
東京弁護士会所属 弁護士 佐藤南平
TEL 042-512-5805
FAX 042-512-5806
廃業・倒産のサポート
廃業や倒産には、様々な問題を解決する必要があります。
全てこちらでお手伝いしますので、
お悩みのほとんどは解決します。
- 金融機関への連絡
- 従業員の解雇
- 店舗の解体・原状回復
- 不動産の売却
将来の希望
廃業の場合
一度、会社や個人の事業を占めることにはなりますが、また時期を見て、手元に残した資金で、同じ業種でも、違う業種でも、会社を立ち上げるなどして再起を図ることができます。
倒産・破産の場合
個人であれば、99万円までの現金を倒産後の生活維持のため手元に残すことができます。預貯金や生命保険も一部残すことができます。 車も初年度登録から5年以上経過したものであれば、手元に残すことができる場合があります。手元に 残った資金で、生活を維持し、さらなる資金を調達して、再起を図ることができます。
すぐに会社を立ち上げるなどして、経済活動をしていくこともできますが、時代の変化の中、これまでと全く違った需要が発生することも考えられます。負の財産をきちんと整理して、落ち着いた状態で、将来の準備をしていくことが重要だと思います。